朝日新聞がマスゴミお得意のメディアスクラムで
徹底的な印象操作やネガキャンをやったのに、
安倍内閣の支持率がほとんど落ちないことからこんな記事を出しています。

【(日曜に想う)10年前、躓きは疑念から始まった 編集委員・曽我豪】
 支持率だけで政治の正しさは証明できない。ただ、世論調査は国民の信のありかを示す一個の指標ではある。政権や政党にとっては、己を見つめ直すことで転ばぬ先の杖にする糧にできるだろう。

 ちょうど10年前の冬から春にかけての1回目の安倍政権がそうだった。

2006年9月の政権の船出は順風満帆に見えた。朝ログイン前の続き日新聞の世論調査で支持は63%、不支持は18%だった。

 暗転したのは3カ月後の12月、郵政民営化で造反した議員を自民党に復党させた一件からだった。小泉純一郎前政権が郵政解散で得た圧倒的多数の衆院議席を継いでおきながら、いかにも不明朗な形で処分を撤回したのである。

 改革姿勢は後退した、古い自民党が復活した。世論にそんな疑念が生じたのも無理はない。直後の調査で復党を「評価しない」は67%にのぼり、支持は50%を切って47%、不支持は32%に膨らんだ。

 いやまだ47%あると言えたか。首相は半年後、翌07年7月の参院選で惨敗し退陣へと追い込まれてゆく。その道行きを振り返れば、47%の数字は明らかに最初の躓(つまず)きの石を意味していた。

     *

 10年後のこの3月、安倍内閣の支持は49%、不支持は28%である。前月に比べそれぞれ3%の微減と微増だから、学校法人「森友学園」の国有地売却問題はさほど政権を直撃していないかに見える。

 本当にそうだろうか。売却が適正に処理されたとする内閣の説明に「納得できない」は71%ある。土地売却の不可解な減額の経緯や補助金の不正な取得の疑惑について、籠池(かごいけ)泰典氏や財務省当局から納得のゆく説明はまだない。至極真っ当な世論の反応である。少なくともこのままでは許認可行政に対する信頼は保てない。メディアもまた、その線までは共通の論陣を張ってきた。

 籠池氏が首相からの100万円の寄付を証言するに至り、与党は理事長の証人喚問を決めた。だがこれで幕引きだなどとたかをくくれば、世論から納得でなく不信のしっぺ返しを受けるだろう。

 加えて、自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)参院議員の証言があった。籠池氏に財務省への仲介を要請され、突っ返しはしたが包みを渡されそうになったという。まだそんな古い政治がまかり通っているのか。実力者に働きかければ不公平な結果を引き出せるのか。国民の疑念も消えてはいない。

 安倍首相は、疑惑の挙証責任は野党にあると答弁してきた。個別具体の疑惑の証明方法としては、それもひとつの理屈なのかもしれない。だが政治には政治の筋がある。信なくば立たず、という。

 不明朗な政治や古い自民党に戻るのではないかとの国民の疑念を晴らす。その政治的な挙証責任は首相と政権党にあると思う。解散がいつかはさておき、憲法改正に必要な3分の2の多数派を維持したいと首相が願うのならなおさら、躓きの石は除(の)けなければなるまい。
~以下省略~
(2017/3/19 朝日新聞)



自分達マスゴミのネガキャンの力を信じたい。
という願望と「疑惑は疑われた方が説明すべきだ」
という民進党(偽)や共産党が国会で叫んでいたのと同じ理屈を言っているだけです。
改憲したいのなら俺達の作る「怪しい」という雰囲気を自ら説明して晴らしてみろ
という事を書いている時点でやっぱり朝日新聞はゴミだなと思います。
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