「年内に日韓関係は改善する」とか言っていた韓国のニュース。

【日本政府・財界関係者らと会談 関係改善の意志表明=韓国次官】
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官は13日、東京で日本政府や財界の要人らと会談し、両国関係の改善に向けた韓国政府の意志を伝えた。同部が14日、明らかにした。

 12日に訪日した趙氏は13日に日本商工会議所の三村明夫会頭や経団連の久保田政一事務総長、日韓経済協会の佐々木幹夫会長らの財界関係者と面談。杉山晋輔外務事務次官や黒川弘務法務次官、宮野甚一厚生労働審議官、小松親次郎文部科学審議官らとも会談した。

 外交部は「韓日関係改善に向けたわが政府の意志を示し、韓国人材の日本企業への就職拡大の必要性を強調した」として、「日本側も必要性に共感し、緊密な協議を通じて日本企業が望む人材に関する情報提供、韓国人学生の日本留学拡大と就職支援など、協力策を具体化していくことにした」と説明した。

 また、両国の大学間での単位互換制度を拡大し、韓国の大学3年生が日本の大学4年生課程を修了後、現地で就職することを積極的に推進することにした。法務省や厚生労働省とも協力策を議論していく方針だ。

 日本の経済団体も韓国の人材の日本進出を歓迎し、求人情報の提供などで積極的に協力することにした。
(2017/11/14 聯合ニュース)



あいつらが笑顔で擦り寄ってくる時は金を無心したりする時しかありません。

表向きは数字を誤魔化しているので失業率は3%台となっていますが、
韓国は失業率が高止まりしていて
アジア通貨危機直後の水準に近くなっているようです。

そこで韓国の失業者を日本に吸収させようという魂胆なわけです。

「日本が人材不足で困ってると聞いたニダ。これでウリたちのゴミ・・・じゃなかった人材を提供することで日本もきっと大喜びニダ」

韓国が日韓関係が年内には回復すると言っていたのはどうせそんな程度の理由でしょう。
マジでこっち見るな、こっちくんな。

ただ、日本の経営者もデフレで「カットした人件費≒利益」
という経営者達が日経新聞などでも持て囃され続けて来たのがこの20年です。

人材に対する投資をせず、
自分達が都合良く雇って都合良く捨てられるのが良い人材というのが
今の経団連のお偉方の考え方だと言ってよいでしょう。

人手不足で倒産だの営業縮小だのというニュースを繰り返し聞きますが、
その人手を確保する努力をいままで全く行わず、
デフレ不況による「人材の買いたたき」をやっていたツケだと言ってよいでしょう。

「低賃金で不満を言わず、整理解雇も黙って受け入れる」
都合の良い人材が欲しいと言い続けきたのが経団連です。

そしてその経団連と結託して労働者の権利の保護をしないで
労働者を食い物にしてきたのが連合です。

韓国が擦り寄ってくるのは迷惑以外の何者でもないですが、
日本のマスゴミが殊更に人手不足を騒いでいるからとも言えます。

人材を使い捨てにするのが正しい経営者。
経済界がそういう認識を基本にしてきたのが異常であると指摘するのが
テレビでおまんまくってる自称経済評論家の連中でしょう。
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