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2018-4-30一般
電力関連お次は北朝鮮の記事を取り上げます。【<北朝鮮内部>電力供給がさらに悪化 1秒も来ない「絶電地域」広がる】北朝鮮の地方都市で、一般住民への電気供給が極端に悪化していることが分かった。中には、...

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2018-4-30一般
現代ビジネスの記事から。【原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発生 東京でも同じことが起こりうる】(2018/4/27 現代ビジネス)独で生活をしていた川口マーン恵美氏がドイツで電力不足が発生...

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2018-4-21一般
テレビ朝日に財務省用に「営業」をさせられていた記者について進優子記者であることが判明しました。以下、ざっくりした流れです。・麻生大臣「事実関係を確認したい。匿名にするので出てきて」  ↓・マス...

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2018-4-2一般
それでは以下、先週金曜日の東京新聞の記事から。【生活保護引き下げ 受給者ら撤回訴え 厚労副大臣に要望書】 弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大...

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2018-4-2一般
まずはいくつかの事例を並べます。【「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため? 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件 】(2015/7/21 産経新聞)...

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2018-4-1一般
締めは朝日新聞の今日の社説でも拾っておきます。【(社説)財政再建論議 まずは「森友」の解明だ】 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれ...

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2018-4-1一般
まずは連帯ユニオン関西生コン支部とズブズブの関係の辻元の記事から。【文書改ざん 立民 辻元氏 「総理出席で集中審議を」】(2018/3/28 NHK)もともと一筆の土地であったものを分割し東側を豊中市が2000万円...

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2018-4-1一般
最後は法規制撤廃による電波の自由化を進めようという政府方針に対しての産経の記事から。【在京民放キー局5社、政府に反対姿勢 フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」】 「政治的公平」などを定めた放送法4条...

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2018-4-1一般
お次は産経新聞だけが報じている記事から【朝鮮大学校系団体不正会計 小平市民団体が刑事告発状提出】 朝鮮大学校関係者らが幹部を務めていた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した東京都小平市の補助金...

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2018-4-1一般
月28日のパンツ柚木のフェイスブックより。https://www.facebook.com/michiyoshi.yunoki/posts/1011959402284374本日、衆議院厚生労働委員会にての老後最大の生活保障である年金過少受給問題についての質疑をア...

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2018-4-1一般
マスゴミは本当にネタがありませんね。だからこそ森友ネタを印象操作と悪魔の証明だけで1年以上引っ張ってきたんだと思います。まずは毎日変態新聞の記事から。【自民党 白須賀議員がマタハラ発言か 自身運営...

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2018-4-1一般
お隣韓国は国民の声とやらで法律を無視するのが常識の国です。法治国家ではありません。そんな中世から変わっていない韓国では、背後に北朝鮮がいてプロデュースしてきた「ろうそくデモ」によって朴槿恵政権を倒...

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2018-4-1一般
さて、安倍政権が弱っている、もうすぐ倒せるかもしれない。支持率が急落している。という日本の反日マスゴミ報道を鵜呑みにするのが朝鮮半島です。今の日本のマスゴミの反日姿勢とくどすぎる情報操作のやり方は...

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2018-4-1一般
まずは森友がアベ事案である証拠写真。さて、4月1日用ネタはここまでにして、まずは3月30日の都知事定例会見から記者「千客万来施設についてまだ着工もしてないんだけど、もう豊洲開業に確実に間に合わないけど...

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2018-3-26一般
背面シューター石破茂が総裁選出馬宣言をいったん見送るとのことです。そりゃ自分が総理になりたいばっかりにひたすら背面撃ちを続けていれば、党内からの評判も悪くなるのは当然でしょう。で、安倍内閣がピンチ...

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2018-3-26一般
お次は自民党内での憲法9条改正案についてのニュース。【「自衛隊の明記」細田本部長に一任 自民 憲法改正推進本部】憲法改正の焦点の「自衛隊の明記」について、自民党の憲法改正推進本部は22日の会合で、今...

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2018-3-26一般
毎日新聞のニュースをNHKの記事から【毎日新聞 元経済部長 空き巣など40件超か「借金の返済」】毎日新聞大阪本社の元経済部長が、在職中から空き巣など40件以上を繰り返していたとして送検されました。警察に...

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2018-3-26一般
山尾志桜里ことガソリーヌ、もしくはウワキーヌ、パコパコママなどこんなのをなんとしてでも国会へ送り込むぞと後援会長は不倫関係を知りながら支えたものの本人は全く反省することなく不倫関係を加速。選挙後に...

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2018-3-26一般
年金のニュースから。【500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託】日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、...

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2018-3-26一般
さてさて、反日勢力が森友ネタであまりにも騒ぎ続けた事でこんなニュースが出て来ました。【「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ】 購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支...

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中日新聞に至っては「先軍女子」なんて特集記事を出して 北朝鮮マンセーをやってます

  •  投稿日:2018-4-30
  •  カテゴリ:一般
電力関連お次は北朝鮮の記事を取り上げます。

【<北朝鮮内部>電力供給がさらに悪化 1秒も来ない「絶電地域」広がる】
北朝鮮の地方都市で、一般住民への電気供給が極端に悪化していることが分かった。中には、まったく電気が来ない「絶電」状態の地域もあるようだ。(カン・ジウォン/石丸次郎)

「まったく電気が来ない日がずっと続いている。三日前に10分程チカッとしただけだ」
4月中旬、北部の咸鏡北道会寧(フェリヨン)市の取材協力者はこう伝えてきた。

両江道に住む複数の取材協力者も
「昨年12月初めは1日に30分~2時間くらいあった電気供給が、最近はほとんどなくなった」
「2月14日に30分程来て、数日前に10分程度に来ただけ」
だと伝えてきた。

北朝鮮の発電は、水力の比率が6割以上で、例年12月末から3月中旬まで河川凍結のために電気供給が極端に落ちる。しかし、今年は4月に入ってからも地方都市の電力事情は回復せず、「絶電」状態が続いている所が多い。

「以前は停電しても、電気が来るのを待ったりもしたが、停電が常態化して期待すらしなくなった。市場では家電製品が売れなくなっている」とは、前出会寧市の協力者の弁だ。

一方で、保安署(警察)、人民委員会(地方政府)、軍部隊などの国家機関や重要な工場には、一定の電気供給があるという。

また、首都の平壌は特別だ。4月中旬にビジネスで中国に出国してきた平壌居住者は、アジプレスとの通話で「一日に8時間程度は一般住宅に電気が来ている」と述べた。

金正恩政権は、地方の一般住民を切り捨てて、限られた電力を権力機関や、重要企業、平壌などに優先的に回している。
(2018/4/19 アジアプレス・インターナショナル)



こちらの記事を書いたのはフリーランスのジャーナリストの組織である
アジアプレス・インターナショナルが出したものです。

日本のマスゴミは北朝鮮にとって都合の悪いニュースは
基本的に記事にしません。

中日新聞に至っては「先軍女子」なんて特集記事を出して
北朝鮮マンセーをやってますからね。
言葉を選ばずに書けばキチガイさが突き抜けてます。
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北朝鮮に於いて最重要なのは金王朝を維持する事。
そのために軍備こそが最優先であり、
北朝鮮国民は最も優先度が低い状態です。

北朝鮮はこれまでの制裁について中国共産党とロシアが
制裁を無視して支援してきたため生きてきましたが、
日米は英国などの欧州も巻き込んで制裁の規模を上げて締め上げており、
また、ロシアや中国共産党などが海上で北朝鮮船に積み荷を渡す
という行為も最近は自衛隊などによる監視が行われて難しくなってきています。

そうした結果が、北朝鮮の態度の軟化に繋がってきています。

以前から繰り返し書いていますが、
朝鮮人にとって約束というものは日本にとっての約束というものの概念とは
まるで違うものです。

約束は守らせる物であり自分達は守る必要は無い。

というものです。
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朝日新聞では最近「ドイツを見習え!」という言葉が出て来なくなりました。

  •  投稿日:2018-4-30
  •  カテゴリ:一般
現代ビジネスの記事から。

【原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発生 東京でも同じことが起こりうる】
(2018/4/27 現代ビジネス)


独で生活をしていた川口マーン恵美氏が
ドイツで電力不足が発生した事を記事にしています。

将来の脱原発という妄想のために
ドイツは一基ずつ原発を止めているのですが、

・冬はそもそも太陽光が少ないので太陽光発電が役に立たない
・ドイツの冬は風も凪が多く風力も期待できない
・自然エネルギーに期待できない冬の方がドイツは電力需要が高い

という条件に原発減らしが重なり、
慌てて周辺国に設置されていた火力発電所が発電しても不足を補い切れず、
電力が不安定な状態が続いたということを書いています。

この点については今年の3月にドイツのシュピーゲル誌などでも
広域的に電力の需要と供給が崩れた状態になっていたことを報じていたとのことです。


日本でも共産党などの反日サヨクを中心とする連中が
日本の安全保障を脅かす為に反原発運動を行っています。

共産党などは特定アジアの原発には絶対にノーと言わないので
このあたりの目的がとてもわかりやすいと言えます。

ドイツの場合は周辺国から購入できると言っても
送電だって距離には自ずと限界がありますし、
周辺国だって冬期の電力需要が高いのですから、
ドイツだけが電力需要が高い状態というわけではありません。

自然エネルギーは地域的、気候的特性をもろに受けるため、
必要な時に発電ができません。

ですからベースロード電源たりえないのです。

そりゃとんでもなく巨大な容量を超長期期間保存できるような
コンデンサーでも開発できれば別でしょうが、
現状で電力を蓄えるというのはほとんどできません。

ですのでベースロード電源としての原発の優位性がここにあるわけです。

ドイツは極端から極端に触れる国民性で、
脱原発に舵を切ったわけですが、このザマです。

エネルギーという安全保障に直結する問題を
フランスの原発に依存するような状態というのは実に愚かです。

ドイツはEUというシステムを使い実質的に3度目の欧州占領を行っていますが、
短絡的な思考によって
自国のエネルギーの安全保障を自ら破壊しているのです。

朝日新聞はひたすら妄想による架空のドイツという国を作り出して
「日本はドイツを見習え」
と社説で繰り返し日本にマイナスになる政策を煽ってきました。

最近はドイツが謝罪も賠償もしていないし、
自然エネルギー買い取りなんて廃止してしまっている事が
ネットでは共有されるようになってきました。

このおかげで朝日新聞が妄想で作り出した架空のドイツ、
戦争について徹底的に謝罪し、徹底的に賠償し、
自然エネルギーや福祉なども理想的な国。
そんなドイツなど存在しないことが知られてきたためか、
朝日新聞では最近「ドイツを見習え!」という言葉が出て来なくなりました。

おっと話が逸れました。

今回明らかになったドイツのエネルギー政策の失敗こそ
ドイツの失敗にならって
「同じ事を失敗をしないように」
と朝日新聞はいつもの偉そうな語り口で書いたらいかがでしょうか?

こんどの話は事実なのですから、
妄想でいろんな設定を作らなくても説得力が違いますよ?
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テレビ朝日に財務省用に「営業」をさせられていた記者について 進優子記者であることが判明しました。

  •  投稿日:2018-4-21
  •  カテゴリ:一般
テレビ朝日に財務省用に「営業」をさせられていた記者について
進優子記者であることが判明しました。

以下、ざっくりした流れです。

・麻生大臣「事実関係を確認したい。匿名にするので出てきて」

  ↓

・マスゴミ「名乗り出ろ!と安倍政権が言っている!セカンドレイプだ!弾圧だ!」

  ↓

・音声データが継ぎ接ぎである事がネットで拡散される。
・福田事務次官「事務次官やめて裁判で戦う!」

  ↓

・テレ朝「(やばい、うちが被害者ポジション取らないと裁判で負ける)うちの記者ですた。」

  ↓

・民進党記者会見にてフリー記者が進優子とあえて実名を出して質問。
(実名バレる)

  ↓

・民進党、特に問題とも思わずに会見動画をアップロード。

  ↓

・テレ朝に「営業」をさせられていた記者は進優子だと特定されネットで拡散

  ↓

・民進党が記者会見動画を慌てて削除

  ↓

・テレ朝が進優子記者の映っている動画をまとめて削除

テレビ朝日が自分であわてて動画を削除したことで
「セクハラ被害を自称する女性記者は進優子」と答え合わせをしてしまっています。


無編集の音源が公表されていないのでなんとも判断ができないところですが、
いま出回っているこの女性記者と福田事務次官とのやり取りを読むに、
政府攻撃のために接待でなんとかリークネタを貰おうとしている進優子と、
それを下ネタワードを使って話をリセットするのを繰り返す福田事務次官。
というような内容だと考えられます。

ただ、進優子は引き出しがなく、記者としての能力もないので
福田事務次官にいいようにあしらわれてネタ一つ引き出せていないようです。


今回のセクハラ強要が発覚したテレビ朝日は
なんとか被害者ポジションを取ろうと
(このメンタリティはまさにキムチ人のそれ)

【テレビ朝日が財務省に抗議文提出】
テレビ朝日は、財務省の福田淳一事務次官による女性社員へのセクハラ行為があったとして、19日、財務省に抗議文を提出しました。

抗議文では、テレビ朝日が調査した結果として「取材の過程で福田氏からわいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あった」とし、女性社員は精神的に大きなショックを受けているとしています。

そのうえで、「福田氏が優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は到底看過できるものではない」としています。

さらに、「このような行為は、正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきこと」と厳しく指摘しています。

抗議文では、財務省として事実関係を徹底的に調査し、早急に結果を公表するよう求めています。

今回の抗議文について、財務省は「会社としての正式な抗議ということであり、しっかりと受け止めなければならないが、まずはお話をきちんとうかがっていく必要があると考えている」と話しています。

福田次官はすでに辞任を表明していますが、19日朝、記者団に対し、改めてセクハラ発言を否定しています。
(2018/4/19 NHK)


財務省に抗議してアピールしているようですが、
1年半もの間、ネタを得る為に取り入ろうとさせてきたのは
テレビ朝日の側でしょう。

セクハラ被害を訴えられた上司はそれを握りつぶして、
取材力ゼロのこの女性記者に福田事務次官への「営業」を続けさせたわけで
直属の上司だけの話なのか、
さらに上からの握りつぶしだったのかは不明です。

なお、進優子の上司は松原文枝で、
元・捏造報道ステーションのプロデューサーで
反日偏向報道を仕切っていた人物で、
古賀茂明が番組に無断でI'm not ABEとかいう頭の悪いパネルを出したりして
番組から追い出されましたが、
このときに松原文枝も一枚噛んでいたらしく、
古賀茂明のアホな事件で一緒に責任を取らされて更迭となっています。

更迭されたらテレ朝経済部部長になっていた。

毎日新聞がwaiwai変態捏造事件で責任者が昇格するという
意味不明な処罰を行った事がありましたが、
どうやら同じパターンのようです。

ちなみに松原文枝の旦那は朝日新聞政治部部長。

朝日新聞グループの安倍倒閣方針のためにも
自分の所の女性記者を使い潰す事を屁とも思わなかったのでしょう。

むしろ、今回のセクハラ問題で最も悪質なのは
セクハラ被害を訴えられたのに握りつぶして
事務次官に気に入られる為の「営業」を続けさせたテレ朝です。

パワハラで女性の人権を完全に無視した所業なのですから。

ですのでテレビ朝日としては
「ウリ達こそ被害者ニダ!財務省は悪い奴なの!!」
と財務省に抗議文書を出してアピールし、
「ウリ達は被害者ニダよ?被害者を攻撃するなんて許されないニダよ?」
という話に持って行っているわけです。

朝日新聞は慰安婦強制連行が嘘だったことを
捏造記事から32年目にして渋々認めて訂正だけしましたが、
同時に「強制連行があったかどうかは問題の本質ではない。問題の本質は女性の人権問題だ!」
と話をすり替えました。

今回の事件ではその女性の人権を会社として踏みにじったのですから
これはもう朝日新聞グループに偉そうに物を言う資格が無い事が
改めてはっきりしたと言っていいでしょう。

なんか、捏造報道ステーションで後藤なんちゃらとかいうのが
「ギリギリセーフ」
とか言って自社のことを擁護していたようですが、
どう考えてもアウトだよ!

まして散々女性の人権がどうこう言ってきたのですから、
言ってきた自分達が女性の人権を蔑ろにしていた事の罪は重いです。
立件民主党の連中が政府批判に使っている言葉を借りれば
「万死に値する」と言えます。


反日6野党が喪服でmetooビラを持ってキモイアピールしていたようですけど、
女性の人権を踏みにじっていたテレ朝の方には全く抗議してないのですから、
反日6野党の人達は女性の人権なんてどうでもいいと考えていることがよくわかります。

そもそも欧米で吹き荒れているmetoo運動って、
成り上がれなかった女が
性差を反撃するための道具にして復讐しているとしかブログ主には見えません。

日本でもmetoo運動をやってるのって胡散臭い連中ばかりで、
日本でなぜmetooが流行らないのかなんて記事を書いてた社もあったように思いますが、
「そらお前らが煽ったって胡散臭すぎて普通の人は引くだけだっちゅーの」
としか言えません。
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共産党にとって生活保護が大切なビジネスになっている?

  •  投稿日:2018-4-2
  •  カテゴリ:一般
それでは以下、先週金曜日の東京新聞の記事から。

【生活保護引き下げ 受給者ら撤回訴え 厚労副大臣に要望書】
 弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。

 政府は、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、十月から最大5%、段階的に削減する。

 生活保護を受給している首都圏のシングルマザーは面会で「支給額が低い中、苦労し知恵を出し一生懸命生活している。しかし今のままでは、子どもを上の学校に行かせる展望はない。貧困の連鎖は防げない」と訴えた。

 埼玉県の受給者は、昨年末に実施した電話相談から「冷暖房はもう使えない」「食事を一日一食に減らしている」「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」と寄せられた声を紹介。支給額見直しの際は当事者から実態を聞くべきだと強調した。

 高木氏は生活保護の引き下げについて「客観的なデータに基づいて判断している」と話すにとどめた。

 要望書では、政府が提出した生活保護法改正案に盛り込まれている、受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、後発医薬品の使用を原則とする条文の削除も求めた。 (上坂修子)
(2018/3/30 東京新聞)



生活保護問題対策全国会議の代表などは自由法曹団所属です。

ここで一昨年の参議院選挙で当選した
日本共産党の山添拓議員のプロフィールを参議院の公式サイトから見てみましょう。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7016042.htm

一部引用します。

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弁護士登録後、福島第一原発事故の被害救済に取り組む弁護団、過労死弁護団、首都圏青年ユニオン弁護団、国公労連賃下げ違憲訴訟弁護団などに加わる○自由法曹団、日本労働弁護団、青年法律家協会に所属。
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この生活保護問題対策全国会議は
一昨年の大分県での
「生活保護でパチンコ通いが発覚したため生活保護を停止」
という事案が発覚した際に
国と大分県と別府市に対して抗議し意見書を提出しています。

日本共産党は北朝鮮とのズブズブの関係を続けてきたため、
ギャンブルは猛烈に批判し、ギャンブル依存症がどうこう主張し、
カジノは絶対に認めてはならないという立場を取っています。
ですが、パチンコについては決して文句をつけません。

目の前にある違法賭博。
しかも日本のギャンブル依存症の多くを生んでいる原因が
このパチンコなのですから、
ギャンブルそのものに反対し、ギャンブル依存症反対を主張するのなら
パチンコを無視するのはおかしな話なのですが、
日本共産党としてはパチンコは守らなければならない対象のようです。

パチンコの経営者の大部分が韓国系、北朝鮮系いずれかの在日で、
在日の大切な収入源であり、
このお金こそが政界、マスゴミ、その他そこら中で工作するための資金です。

なので日本共産党はパチンコは聖域化しているわけです。

話がだいぶ逸れました。

先に挙げた東京新聞の記事でわかると思いますが、
日本共産党ととても深いつながりのある団体が
日本共産党のしのぎにもなっている生活保護の減額に抗議し、
生活保護費でもジェネリックではない薬を手に入れられるようにしろと要求しています。

実にわかりやすい構図だと思います。
先に並べた予備情報が頭に入っていたら、
なんでわざわざ「ジェネリック縛りの条文を削除しろ」
なんて要求しているのか、疑わしい限りです。

共産党は共産党系列の医療機関がありますので
単価が安く転売の旨味のすくないジェネリックでは
いろいろと困るのかもしれません。

特にここのところの日本共産党は
赤旗の購読数の大幅減少などが発生しており、
資金繰りは決して良いとは言えない状況でしょうからね。


働けるのに働けないという所見を共産党系の医療機関が作ったり、
生活保護の詐取のために生活保護を申請するのに共産党市議が同伴して
詐取した生活保護費から党費や組合費を収めていた事件が発覚していたわけですから、
共産党にとって生活保護が大切なビジネスになっているであろうと
想像できると思います。

もちろん、他党でもナマポの口利きをせっせとやってるのがいますが、
信者から巻き上げる金によって
党中央の貴族生活や反日プロ市民活動が維持されている日本共産党としては、
搾取対象としての、いや、もっとシンプルに
「カモとしての貧乏人の確保」
というのは大切な事業だと言えるのではないでしょうか?
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共産党や公明党などの生活保護口利きは どこの地方でも行われていると思います。

  •  投稿日:2018-4-2
  •  カテゴリ:一般
まずはいくつかの事例を並べます。


【「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため? 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件 】
(2015/7/21 産経新聞)

ざっくりまとめ。

・戸籍上離婚していることになっている生活保護需給の男女が
生活保護の詐取で繰り返し逮捕されている。

・容疑者二人は医療生協に所属。

・詐取した生活保護費は医療生協と共産党への上納金や生活費などに使ったと主張

・容疑者が生活保護を申請した際には共産党市議が同伴していた。
また、医療生協が作成した「就労は難しい」と書かれた意見書を使っている。

・生活保護申請に同伴していた共産党市議は
「医療生協かわち野や日本共産党が詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」
とトカゲのしっぽ切り的主張で組織ぐるみであることを誤魔化している。


お次は2013年3月5日の毎日新聞の記事から。
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元県議の生活保護費詐取:共謀の男、起訴内容認める 地裁で初公判 /徳島
毎日新聞 2013年03月05日 地方版

元共産党県議の扶川敦被告(56)らによる生活保護費詐取事件で、扶川被告の知人で共謀したとして詐欺罪に問われた徳島市伊月町4、不動産仲介業、濱西慎一被告(36)に対する初公判が4日、徳島地裁(入江恭子裁判官)であった。

濱西被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、弁護側は「扶川元県議の指示の下でやった」と述べた。

 検察側は冒頭陳述で、扶川被告が自らの支持拡大のため、生活保護を受けている人の転居の際に自分の選挙区内の不動産を仲介するよう濱西被告に依頼していたことを明らかにした。

また、濱西被告が扶川被告の指示で役所に提出する虚偽の計算書を作り、紹介料として1人当たり1万円を扶川被告に支払っていた
とも説明した。

 起訴状などによると、濱西被告は扶川被告らと共謀し10年3月、藍住町の女が引っ越しするのに伴って虚偽の書類を提出し、県から敷金など住宅扶助費10万8000円をだまし取ったとしている。

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これで発覚した不正と貧乏人からの搾取の件の追加情報が以下。

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元共産党県議(徳島県)の生活保護費不正、計12件に
読売新聞 2013年4月8日

生活保護費の不正受給を巡り、元共産党徳島県議・扶川敦被告(56)が詐欺容疑で逮捕、起訴された事件で、扶川被告が関与した不正、またはその疑いがある生活保護の受給件数は、徳島県警が捜査に着手している分を含め、12件に及ぶことが県のまとめで新たにわかった。

徳島県地域福祉課によると、12件のうち、すでに県議会で明らかになっている7件を除く5件は、すべて転居に伴う住宅扶助費。

徳島市福祉事務所分が4件で、鳴門市福祉事務所分が1件だった。

受給総額は生活保護の資料が、県警に押収されているため不明という。

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共産党の県議が資金作りと選挙のための票確保に
生活保護の詐取を行っていた事が発覚したという事件です。


そして2015年の産経新聞の記事から。

【貧困弱者〝闇ビジネス〟のからくり タダでクスリ入手、転売でボロもうけ…生活保護支援を食い物に】
(2015/12/25 産経新聞)

記事から一部抜粋します。
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 女はネット掲示板を通じ薬を売買していた。リタリンの場合、買い取り額は1錠あたり350~400円。これに対し、販売額は1錠あたり700~1千円。実に仕入れ値の2倍超で売りさばいていた計算だ。

 女が仕入れ元としていたのが、生活保護の元受給者の女(31)、元受給者の男(41)、薬剤師の男(40)の3人=いずれも同法違反容疑で逮捕。向精神薬を簡単に手に入れることができる立場を悪用し、ネット上で薬を横流ししていた。

 特に悪質なのが元受給者の男女だ。

 生活保護制度は受給者の医療費を全額公費負担と定めている。2人はそれをいいことに、複数の医療機関からタダで手に入れた向精神薬をネットで転売することで、服やバッグの購入費、飼いネコの餌代といった小遣いを稼いでいた。

 「先生、もっとたくさんの薬をくださいよ」

 男にいたっては、薬が高値で売れると知るや、通院先の京都府内の医療機関の担当医に処方量を増やすよう依頼。自分が飲む量の倍以上の向精神薬を入手していたという。

 マンション経営の女はこうして得た向精神薬を、会社員の男(43)=同=に転売。その男がほかの仕入れ元としていたのが、小学生の息子を女手1人で育てる女(32)=同=だった。

 女は、自治体が母子家庭の医療費の一部を助成する制度を悪用。大半をタダで手に入れた向精神薬をネットで男に転売していた。

 逮捕された6人がそれぞれ得た売却益は、計約5800万円にも上るという。公的制度が食い物にされる実態に、捜査関係者は「税金で賄われた薬が転売を重ねることで、生活保護受給者らが利益を得ていた。一般人の感覚として許されることではない」と憤った。

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生活保護なら医療費が保険の範囲であればタダで済むので
この制度を悪用してタダで薬を大量に入手して、
これを転売して荒稼ぎしていた事が発覚した事件です。


このブログで以前も書きましたが、
ブログ主は母子家庭でしたが、
まだ中学~高校の頃に母親が大病を患って長期的に入院することになり、
生活できないので生活保護を受けたことがあります。
このときに口利きしてくれたのは地元の共産党の市議でした。
そのためこのときに赤旗をしばらく購読していました。
(ブログ主も母も全く読まずに捨てていた)

共産党や公明党などの生活保護口利きは
どこの地方でも行われていると思います。

特に共産党の場合は事件として発覚したものにおいて
「共産党系の医療機関がニセの所見を出して生活保護が受けられるようにしていた」
というわけですから極めて悪質な話ですし、
共産党という巨大な反社会団体にとって
生活保護口利きはビジネスでもあり票の確保でもある
ということがここまで並べた情報で想像ができたのではないかと思います。
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朝日新聞としては自分達が報道犯罪ででっち上げ、 加計学園の方はこれ以上ネタに使うと損害賠償請求訴訟を起こされかねず、 森友しかもうネタがない完全なネタ切れ状態なので なんとしても森友ネタを続けたいという

  •  投稿日:2018-4-1
  •  カテゴリ:一般

締めは朝日新聞の今日の社説でも拾っておきます。


【(社説)財政再建論議 まずは「森友」の解明だ】
 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。

 来年秋に予定する10%への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。

 しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。

 こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。

 国の借金が1千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。

 借金に頼らず政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支について、政権は20年度に黒字化するとしていた。しかし首相は昨年、衆院解散の表明にあわせて、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の達成を断念した。

 内閣府が1月に示した最新の試算では、経済が高めの成長を続けた場合でも、基礎的収支が黒字になるのは27年度だ。

 今後の議論では、黒字化の時期をどれほど前倒しするか、それに伴いどんな歳出抑制策をとるかが問われる。ただでさえ国民の反発が予想されるのに、森友問題でその視線は厳しさを増している。疑惑の解明が議論の前提になるのは当然だろう。

 ところが国会での証人喚問で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は核心部分について証言拒否を繰り返した。省内を調査中の財務省も、大阪地検の捜査の行方を見守る姿勢だ。

 安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。麻生財務相は、森友問題が連日大きく報道される一方、環太平洋経済連携協定(TPP11)の記事が少ないとして「(それが)日本の新聞のレベル」と国会答弁で揶揄(やゆ)した。

 事態の深刻さに向き合わない不誠実な姿勢である。問われているのは、国民を代表する国会を行政が欺いたという重大な問題だ。与党も野党もなく、森友問題を調べる態勢を国会に整える。その場を通じて財務省をはじめ政府が説明責任を果たす。国民の信頼を取り戻すには、そうした取り組みが不可欠だ。

 もう一度言う。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。
(2018/3/30 朝日新聞)


とっくの昔に信頼を失った新聞社が報道犯罪で倒閣を図り、
うまくいかないのでさらにゴリ押しをしているだけです。

国の政策と森友を比較することそのものがおかしいです。
全く比較になりません。

森友に時間を使うという行為の無駄さは
国会議員全員に強制的に
実写映画版のデビルマンを視聴させる方がまだマシなレベルです。


まぁ、朝日新聞としては自分達が報道犯罪ででっち上げ、
加計学園の方はこれ以上ネタに使うと損害賠償請求訴訟を起こされかねず、
森友しかもうネタがない完全なネタ切れ状態なので
なんとしても森友ネタを続けたいというだけでしょう。

やっぱり朝日新聞を読んでると馬鹿になっちゃいますね。
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森友の購入した土地の方は1.34億だったわけで、 値引き額を考えても野田中央公園側の方が極端に良い条件だった。

  •  投稿日:2018-4-1
  •  カテゴリ:一般
まずは連帯ユニオン関西生コン支部とズブズブの関係の辻元の記事から。

【文書改ざん 立民 辻元氏 「総理出席で集中審議を」】
(2018/3/28 NHK)


もともと一筆の土地であったものを分割し東側を豊中市が2000万円で、
西側を森友学園が1億3400万円で購入したわけです。

野田中央公園になった方は14.3億のところ
14億の補助金が付き、さらに土地の整備2000万ほどを国が負担しました。
実質タダみたいな状態です。

一方、森友の購入した土地の方は1.34億だったわけで、
値引き額を考えても野田中央公園側の方が極端に良い条件だった。
と言っていいでしょう。

土地の補助金の基準となる土地鑑定は2010年2月に作成されており、
まさに辻元清美議員が国交副大臣の時期と合致します。

森友の土地の件を集中審議しようというのであれば、
辻元も出席の上で集中審議をすべきでしょう。

メディアが反日勢力に忖度して
野田中央公園の件には触れないようにしているので
辻元清美が調子に乗っていますが、
森友事案というよりも金額や異常な補填率から考えれば
辻元事案と呼ぶべきでしょう。

さて、制裁に苦しんでいる上に、
中共大好きのキッシンジャーが推薦したティラーソンを解任して
北朝鮮攻撃の姿勢をいよいよ隠さなくなった事で
黒電話を頭に乗っけてるデブがあわてて習近平に泣きついたようです。

北朝鮮としては米国に金王朝を保障してもらい、
中共から独立し、何かアレば核で恫喝するというのが目標なわけですが、
今はまだ実現できていないので中共に泣きついている形です。

北朝鮮がなにを言おうとも相手にする価値が無いことは言うまでもありません。



1985年 北朝鮮が核拡散防止条約に加盟する
 →北朝鮮は核開発を進める

1994年 アメリカと核開発凍結を合意
 →北朝鮮は核開発を進める。

2005年 核開発放棄を六者会合にて合意
 →北朝鮮は核開発を進める。

2012年 米国とミサイル発射や核実験を凍結することで合意
 →北朝鮮は核開発およびミサイル開発を進める。


北朝鮮が
「核開発を凍結するから金を援助するニダ!あとウリの言う条件を全て飲むニダ!」
と言ってきて嘘をつかなかったことは一度もありません。


また、一部パヨクが
「日本は蚊帳の外だ。日本外交敗北wwww」
とか煽っているようですが、
蚊帳の外と外交でぐぐるとわかりますが、
日本のパヨクどもは事あるごとにこう言ってきました。

日本が蚊帳の外扱いになっていると言って
日本外交敗北という事にしたいだけなのです。

イメージダウンさせることだけしか考えていないので
安倍政権の外交成果はろくに報じませんが、
事あるごとに「日本外交敗北wwww」と言い出すだけです。

ただ、反日野党6党が必要もないのに
予算委員会を大幅に増やした日程を要求し、
飲まなければ審議拒否だというので飲んだら、
今度は集中審議をしろと繰り返しだだをこねて、
これも自民党側は繰り返し集中審議を開いてきました。

で、予算についてまともに審議するかといえば森友ネタだけでした。

予算が成立したのでこれで安倍首相がようやく
外交をやりはじめることができると思います。

民進党系の連中はテレビ中継が入らない審議には
出ようとしませんからね。

予算委員会はテレビ中継が入るので出てくるだけで、
他の委員会でも質問時間を大量に寄越せと言う割に
テレビ中継が無いし、政策議論できるほど勉強をしていないので
質問機会を押し付け合うような状態です。

話が逸れかけました。

対北朝鮮の状況を考えれば
国会に貼り付けにされていたこの2ヶ月ほどは
本当に無駄な時間で国益を損ねただけです。

ただし、
「日本だけ蚊帳の外wwww 日本外交敗北www」
とかいう指摘は的外れです。

むしろ北朝鮮が追い詰められているからこそ
習近平に泣きついて中共というカードを使ってきたのです。
余裕があったら中共に泣きついたりしません。

北であろうとあの半島人です。
制裁によって圧力をかける以外にこちらが要求を通す方法は無い
と言っていいでしょう。

むしろここからが重要なので
予算委員会を開けだの集中審議を開けだのと
ゴネまくる反日野党6党が予算委を理由に邪魔する
という材料が減ったことは救いです。

特に民進党系の議員どもは
テレビ中継が入らないとわかれば途端に出てこなくなりますからね。
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民報キー局全社がこれまでどおりに新規参入を禁じて 自分達だけで利権の独占を続けさせろと言っているだけ

  •  投稿日:2018-4-1
  •  カテゴリ:一般


最後は法規制撤廃による電波の自由化を進めようという
政府方針に対しての産経の記事から。


【在京民放キー局5社、政府に反対姿勢 フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」】
 「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局5社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。

 宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。

 これまで、6月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」(テレビ朝日の早河洋会長兼CEO)▽「民放不要、民放解体ということなら反対」(TBSの武田信二社長)▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」(テレビ東京の小孫茂社長)-といずれも批判や懸念を示してきた。
(2018/3/30 産経新聞)



昨日とりあげたように、
テレ東の社長はむしろチャンスと捉えています。

そのことは無かった事にして
とにかく民報キー局全社が反対しているという記事に仕上がっています。

このあたりは経営的に産経の上にフジテレビが居る形なので
このような書き方を選んだのだろうと考えられます。

「自由な競争をしろ!」と他の業界に言い続けて来たのがこれらテレビ局です。

これまでどおりに新規参入を禁じて
自分達だけで利権の独占を続けさせろと言っているだけの話です。

国民の共有財産である電波を独占しておきながら、不当に安い電波使用料。
公正性ゼロ、印象操作とデマが氾濫していながら、
それを否定させない談合体質。

こんな業界が偉そうな事を言う権利など全くありません。
NHKについても国営企業ではない(でも民間企業でもない)という
特殊な立場になっていますが、
NHKについても電波オークションに参加させるようにすべきでしょう。
あわせて正式に民間企業として国から切り離し、
政府は政府広報用にあくまでもニュースを読み上げるだけでいいでしょう。
(キャスターなどによる「個人的意見」を言わせない事が重要)

安倍首相が掲げてきた戦後レジームからの脱却。
その象徴がこの反日マスゴミの巨大な独占利権でしょう。

それ以前にも国民の共有財産を特定の数社のみで独占し続ける事そのものが
公平性、公正性の観点から見て容認されるべきものではないと思います。

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産経新聞だけが報じている記事【朝鮮大学校系団体不正会計 小平市民団体が刑事告発状提出】

  •  投稿日:2018-4-1
  •  カテゴリ:一般

お次は産経新聞だけが報じている記事から

【朝鮮大学校系団体不正会計 小平市民団体が刑事告発状提出】
 朝鮮大学校関係者らが幹部を務めていた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した東京都小平市の補助金約150万円が不正に使われたとして、市民団体が29日、詐欺の疑いで同委の元幹部らに対する告発状を警視庁小平署に提出した。同署は今後、受理の適否を判断する。

 「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」(鴨打喜久男・共同代表)が提出した告発状や市によると、委員会は平成25~29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校(小平市)に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

 ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。

 このため、小平市が昨年11月、元同校職員で委員会の副実行委員長(当時)に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。市は4年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者3人が中核メンバーとして活動していた。

 同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。
(2018/3/29 産経新聞)



普通に考えれば小平市からお金をちょろまかすためだったとなるでしょう。

架空の会社をでっちあげて補助金を取得する
という状態を数年続けてきたのは
小平市側の担当職員と共謀していたと見るべきです。

小平市に限らず、
こういう関係を作っているのがいる市町村というのはあるでしょう。

なにせ今でもあの手この手で理由を作って
朝鮮学校に補助金として税金を回している自治体が少なくないのですから。
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「不起訴になったから問題無い。比例ゾンビで当選したから有権者からの審判を受けた」柚木

  •  投稿日:2018-4-1
  •  カテゴリ:一般
月28日のパンツ柚木のフェイスブックより。

https://www.facebook.com/michiyoshi.yunoki/posts/1011959402284374
本日、衆議院厚生労働委員会にての
老後最大の生活保障である年金過少受給問題についての質疑をアップしました。

冒頭、今朝になって突然報告された、野村不動産の違法裁量労働制の厚生労働大臣への報告書が「真っ黒黒塗り」で厚生労働委員会理事会に提出されたことを受けて、質疑致しました。

資料はコメント欄にこの後添付しておきますので、ご覧頂ければ幸いです。
ご覧頂ければお分り頂けるように、
これも森友公文書改ざんと同根の安倍政権の「隠ぺい体質」と言わざるをえません。
山井議員も今日の委員会で追及されています。



隠蔽体質なら民進党系の連中の右に出るものはいません。
(民進党系が左すぎるので日本国民がみんな右翼になってしまってますがそれは別として)
それだけでもすでにブーメランなのですが、
一般の方がツイッターで以下のツッコミを入れました。

公職選挙法違反の疑いで告発されています件でどういった責任をお取りになるおつもりでしょうか?
知らなかったとか勘違いだったで済まさないで頂きたい
法令遵守し正々堂々選挙を闘い敗れた立候補者や有権者があの程度の釈明で納得すると思われますか?
ブロックで逃げず正々堂々責任を取りませんか



これに対して柚木はすぐに反論。
https://twitter.com/yunoki_m/status/979010772628996097
不起訴事案であり、また前回選挙で有権者の審判を受けています。
それがお気に召さないのは、お考えです。



告発された事案というのはこちら。

【“閣僚追及のエース”民進・柚木氏に公選法違反疑い 選挙区内で名刺広告掲載、岡山地検が事務所関係者を聴取】
 民進党の柚木道義衆院議員(43)が母校の同窓会名簿に名刺広告を掲載したとして、岡山地検が公職選挙法違反容疑で、柚木氏の事務所関係者を任意で事情聴取していたことが5日、関係者への取材で分かった。公選法は、公職にある議員が選挙区内の人へのあいさつを目的とする広告を有料で新聞やビラなどに掲載することを禁じている。地検は掲載経緯や違法性の認識などについて確認を求めたとみられる。

 関係者や柚木氏の事務所によると、柚木氏は母校である岡山県内の私立中高一貫校の同窓会名簿に名刺広告を掲載したとして、今年1月、刑事告発された。地検は柚木氏の関係団体の会計責任者や当時の事務員から任意聴取したという。

 柚木氏は平成26年12月の衆院選に民主党(当時)から出馬。選挙区(岡山4区)では敗れたが、重複立候補していた比例中国ブロックで復活当選し、現在4期目。母校は比例中国ブロックの選挙区内にあった。

 柚木氏は産経新聞の取材に対し、「学校は小選挙区制における選挙区外に所在している。当該事案発生時まで、比例区との区別がついていなかった」と釈明。事務所員が小選挙区内でないことから問題ないと思い、掲載手続きの判断をしたと説明している。柚木氏は刑事告発を受け、「今後このようなことがないよう法令順守を徹底したい」としている。

 柚木氏は昨年、国会で高木毅復興相や下村博文文部科学相(当時)に焦点を当てて「政治とカネ」の問題を厳しく追及。26年に松島みどり法相(当時)の選挙区内でのうちわ配布が公選法に抵触すると指摘され、辞任につながった問題では、過去に自民党の小野寺五典元防衛相が選挙区内で線香を配って議員辞職したことを挙げ、松島氏にも「けじめ」を求めていた。
(2016/4/6 産経新聞)



反日勢力の不祥事については不問にするのが検察のお仕事で
証拠が残っているのに地検は予定通りに不起訴にしたようです。

柚木の言い訳ツイートを見ると
「前回選挙で有権者の審判を受けています。」
だそうで、選挙区落選の比例ゾンビなわけで、
比例ゾンビが選挙による審判を受けて支持されたことになるようです。

一発のブーメランで終わらないのが民進党系の議員の特徴です。

柚木道義はジャーナリストの山口敬之氏が不起訴になったにもかかわらず、
国会で再三にわたり「詩織さんがー」「山口は首相と仲が良かったからー」
等々、現在に至っても国会で山口敬之氏に対する中傷を続けています。

自分の違法案件は
「不起訴になったから問題無い。比例ゾンビで当選したから有権者からの審判を受けた」
という主張をしていながら、
山口敬之氏については不起訴になった事にまで文句を付けて、
しつこく国会で騒ぎ続けています。
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森友ネタを印象操作と悪魔の証明だけで 1年以上引っ張ってきた

  •  投稿日:2018-4-1
  •  カテゴリ:一般

マスゴミは本当にネタがありませんね。

だからこそ森友ネタを印象操作と悪魔の証明だけで
1年以上引っ張ってきたんだと思います。

まずは毎日変態新聞の記事から。

【自民党 白須賀議員がマタハラ発言か 自身運営の保育園で】
 自民党の白須賀貴樹衆院議員(千葉13区)は29日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って1カ月後には実は妊娠して産休に入ると(言ってきた)。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基(労働基準監督署)に駆け込んだ」と発言した。

 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、批判されかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので(詳細を)答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。

 会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情を踏まえるよう、労基に徹底的に指導してもらいたい」とも語った。【神足俊輔】
(2018/3/30 毎日新聞)



マスゴミお得意の
「XXXXと批判されかねない」
という言い回しを使っています。
直接の責任を逃げつつ「批判しろ」と読者を煽っている形です。

変態新聞は自民党議員側を批判させようという意図で書いていますが、
これは白須賀議員は全く悪くないと考えます。

雇って1ヶ月で産休の手続きしてくるって
仕事を始める時点で妊娠は自覚してた可能性がすごく高いと思います。
まして看護婦なんですから症状もある程度把握しているでしょうし、
産休狙いとしか思えません。

で、雇用主である自民党議員に文句を言われたのでむしろ
「その言葉を待っていた」
とばかりにすぐさま労基署に駆け込んだわけです。

さすがにこれで雇用主側を「マタハラだ!」と言って弾圧したら、
むしろ若い女性を雇うときに
同じようなことをされるリスクを回避するために
なんらかの手を取るとか、
まずは産休と縁のなさそうな男性から雇うとか
リスクを回避する方法を模索するのではないでしょうか?

企業が採用活動を行う時って
求人を出して面談を行って、他の面談を行った人を断って、
人材紹介会社に仲介料を払って・・・と。

費用と時間と手間がかかります。
それでようやく雇って引き継ぎが終わったくらいに
「産休ください」
これはキレるなという方が無理です。

むしろこれは最初からニュースにさせるために
狙って仕掛けたんじゃないかとすら思うレベルの話です。
言ってしまえばマタニティトラップ。

働く女性のためを考えればこういう女性こそ
批判されるべきでしょう。

毎日新聞は自民党批判ネタにさせたいようですが、
こんなことでマタニティハラスメントだ!許してはならない!

なんてことをやらせてたら
若い女性の雇用にマイナスが付く事になりかねません。
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日本共産党は朝鮮総連と創設から不可分な関係をもっている反社会組織です。

  •  投稿日:2018-4-1
  •  カテゴリ:一般
お隣韓国は国民の声とやらで法律を無視するのが常識の国です。
法治国家ではありません。

そんな中世から変わっていない韓国では、
背後に北朝鮮がいてプロデュースしてきた
「ろうそくデモ」によって朴槿恵政権を倒して
俺達の正しい政治に戻したぞと自画自賛してすらいます。

一部の日本の反日勢力もこれを褒めちぎっているようですが、
民主主義で選ばれた大統領を一時の感情で引きずり下ろす。
こんなことが平然と起きる程度に民度が低い国、
恥ずかしい国だという事を裏付けたという事例でしかありません。

ハンギョレがこんなコラムを書いています。

【[コラム]“ろうそくデモ” の前に立たされた安倍首相】
 日本の公文書改ざんスキャンダルに対する国会集中審議が開かれた19日。午後7時になると衆議院議員会館周辺の歩道を市民が埋め尽くした。人数は正確に分からないが、少なくとも1000人以上と見える人波が安倍晋三政権の公文書改ざんスキャンダルに抗議するために集まった。

 森友学園が小学校を設立するとし、国有地を政府鑑定価格(9億5600万円)の14%に過ぎない1億3400万円で買い入れた場所である大阪府豊中市の木村真市会議員が「安倍首相は直ちに退陣せよ」と声を高めると、市民は「そうだ」、「そのとおり」と呼応した。

 木村市会議員は、2015年に安倍政権が集団的自衛権行使のために強行処理した安保法制の制定・改定の話から切り出し「安保法制通過の時も、憲法学者が(安保法制は)全部違憲と言ったが、安倍首相は『私が大丈夫だと言えば大丈夫だ』という論理だった」と声を高めた。

 木村市会議員の発言から、一時は“安倍一強”と言われる程に堅固に見えた安倍政権が危機を迎えた理由は、公文書改ざんスキャンダルのためだけではないということがうかがい知れる。朝日新聞が2日、財務省が森友学園に国有地を安値売却したという疑惑と関連した内部公文書14件について300カ所以上を改ざんしたと報道し、安倍政権の危機が表面化したが、以前から積もり積もっていた安倍政権に対する不満が公文書改ざんを契機に噴出したという事実を知ることができる。

 最近相次いでいる公文書改ざん抗議デモでは、朴槿恵(パク・クネ)政府を押し倒した韓国のろうそくデモに言及する発言もしばしば聞かれる。19日のデモでも「韓国ではろうそくデモで不正腐敗にまみれた政権が崩れた」、「隣国韓国では前大統領が腐敗疑惑で監獄に行った。安倍首相も監獄に送らなければ」という発言を聞くことができた。日本の市民団体関係者たちは、以前から韓国のろうそくデモに大きな関心を寄せていた。シンポジウムなどで市民団体関係者たちに会い、韓国の新聞社所属だと紹介すれば、ろうそくデモの話がしばしば出てきた。日本で1960年代に安倍首相の母方の祖父である岸信介が推進した日米安保条約改定に反対するデモ隊30万人が殺到したことがあるが、80年代以後の日本では大規模デモはまれであることに加え、ろうそくデモが政権退陣まで引き出したためだ。だが、日本の政府を批判するデモでも韓国のろうそくデモの話が出てくるようになったのは最近のことだ。

 安倍首相は、公文書改ざんスキャンダルで退陣するつもりはないように見える。野党である自由党の山本太郎議員が28日、参議院予算委員会で「首相はいつ辞めるのですか?」と尋ねると、安倍首相は「(昨年10月の衆議院)選挙で信任を得た。約束したことを推進するのが私の責任だ」として、辞任する意思はないと明らかにした。自民党の派閥である「額賀派」の次期会長に内定した竹下亘議員は「率直に言って(安倍首相の夫人である)昭恵夫人の存在が政権に迷惑をかけたことは事実だ。だが(森友学園スキャンダル)疑惑に関与していたことと迷惑をかけたことは全く違う」と話した。安倍首相の夫人である昭恵夫人を批判しているように見えるが、安倍首相本人と政権次元の問題とに一線を画そうとする発言だ。

 安倍首相が公文書改ざんスキャンダルから抜け出せず失脚するのか、あるいは突破口を見つけて長期政権を継続するのか、予断は難しい。しかし、少なくとも安倍政権が国会前と新宿駅に集まって政権の傲慢さを鋭く批判する市民を意識しないわけにはいかないだろう。結局、政治を変えることができるのは市民の力だけではないか。
(2018/3/30 ハンギョレ)



やはり韓国に民主主義は理解出来ないと言う事がよくわかる記事です。
「ろうそくデモ」
とやらは韓国内では露骨に北朝鮮プロデュースだったわけですが、
先日日本で行われたものはいつもの共産党やら中核派やらのジジババ軍団。
中核派の連帯ユニオンは韓国の北系労組と組んで
辺野古や韓国でのデモも共闘してきました。

また、日本共産党は朝鮮総連と創設から不可分な関係をもっている反社会組織です。

韓国でのろうそくデモ、日本でのろうそくデモ。

そして反安倍のネガキャンのしつこい印象操作。

後ろに居るのは北朝鮮であると見て間違いないでしょう。

北朝鮮も中国共産党も民主主義が存在しない国です。
「市民の力で選挙で選ばれた議員を引きずり下ろすして政治を変えること」
を全面的に肯定している連中は
民主主義がどういうものか全くわかっていない、中世に生きる連中だと断言できます。

あ、共産党などの反日野党もこのろうそくデモを肯定しているので同類ですよ。
まして共産党一党独裁体制にすることを目的にしていて、
当のトップが18年も同じ人でただの一度も選挙をしていない、
そういう連中が民主主義を守れとか言っているのですからふざけた話です。
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凶悪レイプ犯がその監視の為の足輪をはずして日本に逃げ込んでいる

  •  投稿日:2018-4-1
  •  カテゴリ:一般

さて、安倍政権が弱っている、もうすぐ倒せるかもしれない。支持率が急落している。

という日本の反日マスゴミ報道を鵜呑みにするのが朝鮮半島です。
今の日本のマスゴミの反日姿勢とくどすぎる情報操作のやり方は
特定アジア品質と言ったところでしょう。

ロシアゲートなどと言って物証ゼロで
ずっとネガキャンされているトランプ大統領。

「2人でモリカケ!」なんてディレクターの命令が音声に残るなどしていて
日本の方ではやはりまともな証拠が一つもないモリカケで
延々とネガキャンされ続けている安倍首相。

やり方があまりにもそっくりなので後ろにいるのが中朝だろうなと見るべきでしょう。


で、安倍政権が弱っているという報道を鵜呑みにして
韓国の外相がこんなことを言い出したようです。

【日本は自発的措置を=慰安婦合意で韓国外相】
 【ソウル時事】韓国の康京和外相は30日付の韓国日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題に関する日韓政府間合意について、「日本政府が自発的に心のこもった追加措置を取れば、われわれは歓迎するだろう」と述べた。

 
 外相は「被害者や国内の団体が合意に深く失望している状況だが、政府間合意を破ったり、再交渉を要求したりするのは難しい」と重ねて指摘。一方で、「国際社会の人権イシュー(懸案)として慰安婦問題が位置付けられるよう、政府は積極的に取り組む」と強調した。

 韓国女性家族省によると、元慰安婦1人が30日に死去した。これで、韓国政府が認定している存命中の元慰安婦は29人となった。 
(2018/3/30 時事通信)



相手が弱っていると見たらそこに付け込むのが絶対の常識であり、
約束は絶対に守りません。
そして千年経とうともタカリ続けることこそ正義という寄生虫根性。
これが韓国です。

で、韓国との関係をもっと離さなければいけない事を再認識させる
そんなニュースがこちら。

【性犯罪前科51歳韓国人男性、電子足輪を切って日本へ逃亡】
過去に性犯罪を起こして位置追跡電子装置(電子足輪)をはめられた保護観察対象者の男が、当局の監視網をくぐり抜けて国外に逃亡するという初の事例が発生した。法務部(省に相当)が29日、明らかにした。

同部によると、この男(51)は先週末、電子足輪を切って日本に脱出したという。これまでも電子足輪を切って逃走したケースはあったが、海外に逃亡したのは初めてだ。性的暴行で実刑判決を受けて収監され、 2014年に出所した男は、7年間の電子足輪装着命令を受けた保護観察対象者だった。

ところが、今月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まった。保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、 男は地方空港から日本に向けて出発したことを把握した。法務部は国際刑事警察機構(ICPO、通称:インターポール)に、男に対する赤手配書(国際逮捕手配書)を要請した。
(2018/3/30 朝鮮日報)


凶悪レイプ犯がその監視の為の足輪をはずして日本に逃げ込んでいるという記事です。


25日に午前に足輪の信号停止を確認し、観察員が出動。

ところが警察には連絡せずに観察員が犯人を捜すも見つからず、
さらに逃走した犯人に直接電話を試みるなどした模様。

29日になってから韓国側が国外に逃亡されてしまったことを発表。


足輪を付けて監視をしなければならないような凶悪レイプ犯が
なぜ簡単に航空券を手に入れて簡単に国外に出られるのか?
これだけでも韓国の体制がおかしいと断言できます。

以前も靖国神社で爆弾テロを仕掛けたものの失敗した犯人が
今度こそ靖国神社で無差別殺人テロを成功させるぞと
黒色火薬を2キログラム持ってそのまま飛行機で日本まで来る事が出来て、
日本側で黒色火薬がチェックに引っかかって逮捕という事があったわけです。

日本にはビザ無し渡航のおかげで簡単に入れますし、
韓国側のケンチャナヨチェック体制は
飛行機内に爆発物をあっさりと持ち込める程度であるので、
監視が必要な凶悪レイプ犯だって簡単に海外にいけるようになっていても
驚きはしません。

日本国内の韓国人社会が彼をかくまって
下手をすれば彼を整形して別の顔とニセの名前を与えて
日本で何食わぬ顔で生活できるようにする可能性を危惧しなければなりません。

やはりビザ無し渡航は廃止と特別永住許可は
今すぐ廃止すべきであることがまた証明されたと言っていいでしょう。
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森友がアベ事案である証拠写真。

  •  投稿日:2018-4-1
  •  カテゴリ:一般

まずは森友がアベ事案である証拠写真。
d0044584_05324055.jpg

さて、4月1日用ネタはここまでにして、
まずは3月30日の都知事定例会見から


記者
「千客万来施設についてまだ着工もしてないんだけど、もう豊洲開業に確実に間に合わないけどどうすんの?五輪前に間に合わせられんの?」


緑の小池
はい、千客万来施設事業につきましては、この実現に向けて事業者のご理解が、何よりも重要ということでございまして、担当の者が具体的な詰めなどでお話をしているところでございます。何をどうというのは、まさしく今、話をしているところなので控えさせていただきたいと思っております。今日は金曜日でございますし、年度末ということもございますので、そういったことも含めて、誠意をもって東京都としてお話をさせていただいているということでほかなりません。引き続き、事業者の方とコミュニケーションを図りながら事業実施の確約が得られますように努力を重ねているところでございます。今後、築地との関係ということにつきましても、丁寧にご説明、お話をさせていただいているところでございます。経営者としてどのようにご判断されるかということも一つあろうかと思いますが、いずれにしてましても、真摯な対応を重ねさせていただいており、そしてまた豊洲市場10月11日に開場ということでございますけれども、中央区ではなく江東区の皆さんからも「賑わいの施設を」というお話もございます。是非、そちらに向けて実現するように丁寧にコミュニケーションを図っていくと、それに尽きるかと思います。
2020年に間に合うかどうかというのは、さまざまな工法であったり、まずはお決めいただくことが一つ。それから、工法などによって、それはタイミングが変わってくるものではないかと思います。



長々と小池都知事が説明していますが、
ブログ主的に要約します。

誠意を持って話をしているつもりだけど先方と話がまとまらなくてまったく進んでないよ。

です。


築地に食をテーマとした施設を作るつもりとか言って
そのことをいまだ撤回しないで誤魔化し続けている状態です。

万葉倶楽部の方だって商売でやるんですから、
築地と豊洲で客の分散による採算割れを我慢して
都知事の今のわがままに付き合って巨額の赤字なんて作れません。

「私は無謬なのよ!私は間違っていないのよ!」
小池知事のチンケなチンケなチンケなプライドによって
ずっと千客万来施設の話が空中分解しそうになりそのままの状態になっています。

築地と豊洲で客を食い合うプランを出していて、
しかもスケジュールは自分が都知事を辞め、東京五輪の開催が終わった後に
築地が再オープンということにして誤魔化して
その頃には自分は都知事を辞めてるから関係ないというのが狙いでしょう。

単に自分のミスを誤魔化す為の先送りです。

小池都知事はやるべき仕事についてはとにかく先送りを繰り返してきました。

築地は売却しなければ都に2000億円の赤字が降ってくるわけで、
おまけに豊洲の移転先送りでも無駄なお金がかかり続けてきました。

小池都知事は築地と豊洲の両立によって相乗効果を図るとか言っていますが、
その相乗効果とやらを確信できるようなアイデアは全くありません。
ただただ、「相乗効果を図る」と言っているだけです。

言うだけなら菅直人にだってできるんですよ。
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背面シューター石破茂が総裁選出馬宣言をいったん見送るとのことです。

  •  投稿日:2018-3-26
  •  カテゴリ:一般
背面シューター石破茂が総裁選出馬宣言をいったん見送るとのことです。
そりゃ自分が総理になりたいばっかりに
ひたすら背面撃ちを続けていれば、
党内からの評判も悪くなるのは当然でしょう。
で、安倍内閣がピンチの今この瞬間に出馬宣言しようとしたら
自派閥内から「さすがに印象最悪になる」とでも言われたのでしょう。
本人はノリノリで安倍批判していますからね。

幹事長として成果が無し、大臣として成果無し、
それどころか実際は獣医師会と組んで邪魔をしていたのですし、
さすがに背面撃ちをやりすぎているので
自民党員からも顰蹙を買うのはあたりまえでしょう。

第一次安倍内閣の時に官房長官を任されながら
安倍総理を守る弾除けをしようとしなかった塩崎議員も
当時相当に党内や党員から批判されていたのですから。
味方が大変な時にそれに便乗するようなクズにまっとうな仕事はできませんし、
マスゴミに集中砲火をくらったらあっという間に逃げ出すでしょう。
石破茂は昔からやばくなったら自分が真っ先に逃げてきたのですから。
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石破茂の過去を考えれば、 憲法改正で2項削除以外は認めないという姿勢を取り続けている点は 「足を引っ張る」のが目的

  •  投稿日:2018-3-26
  •  カテゴリ:一般
お次は自民党内での憲法9条改正案についてのニュース。

【「自衛隊の明記」細田本部長に一任 自民 憲法改正推進本部】
憲法改正の焦点の「自衛隊の明記」について、自民党の憲法改正推進本部は22日の会合で、今後の対応を細田本部長に一任しました。細田氏は会合のあと、9条2項を維持したまま、「9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、自衛隊を保持する」とした案に基づいて、党としての改正案をまとめる考えを示しました。

自民党の憲法改正推進本部は22日、すべての議員を対象に会合を開き、焦点の「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた9条2項を維持したまま、「必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持する」と規定する案を修正した、2つの案を新たに示しました。

新たな案は「『最小限度』の定義があいまいで、範囲が新たな憲法上の争点になる」という指摘を受けて修正されたもので、「必要な措置をとることを目的として、自衛隊を保持する」とする案と、「9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、自衛隊を保持する」とする案の2つです。

会合では「9条2項を維持したままでは、憲法と自衛隊の整合性がとれない」として、2項を削除する案が望ましいという意見も出されましたが、修正案について「国民の理解が得られる現実的な案だ」などと支持する意見が大勢を占めました。

これを受けて、本部長を務める細田前総務会長は「2項を削除すべきだという意見が出たことは、国会の憲法審査会でも各党に伝えるので、今後の対応を一任してほしい」と述べ、最終的に今後の対応を細田氏に一任しました。

細田氏は会合のあと記者団に対し、修正案のうち、9条2項を維持したまま、「9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、自衛隊を保持する」とした案に基づいて、党としての改正案をまとめる考えを示しました。

~中略~

自民 石破氏「意思決定の在り方として異例」
9条2項の削除を主張してきた自民党の石破元幹事長は記者団に対し、「何が一任されたのかよくわからず、自民党の意思決定の在り方としては極めて異例だった。この場をまとめたとしても、次の関門はいろいろあり、党内でも議論は出てくるので、これから先も当然、議論が行われると思う」と述べました。
(2018/3/22 NHK)



ブログ主は極めてシンプルに
3項を追加し
「なお、前項の規定は国の自衛権を妨げない」
という一文だけで良いと考える派です。
自衛隊という文言すらいらないと考えています。

2項の削除は重要ですが、一番大切なのは
日本を植民地とすることを目的として作られた憲法9条を
実質的に無効化させることをいかに成功させるか・・・です。

もし2項削除に直接踏み込んで憲法改正を発議し、
国民投票で否決された場合、
自衛隊すら否定され自国の防衛をも否定されることになりかねません。

9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、自衛隊を保持する

という案ならば否定し辛いと考えます。

現実の部分で
「自衛権を否定させない」
という部分をまずは成功させ、
そののちに改めて2項削除という手順の方が良いと思います。

むしろ石破茂のように2項削除に固執しているのは
現実との摺り合わせよりも理想を最優先しているか、
あるいは味方のふりをした敵の手下なのかと考えるべきでしょう。

原理原則を曲げたくないという考えは一定の尊重をされるべきですし、
ブログ主も否定はしません。

ですが石破茂のこれまでの立ち回りや
過去の朝鮮総連や民団の関連企業からの迂回献金などの実態を考えると
どうしても疑いたくなります。


ここで石破茂の過去を。

・父の死後に葬儀に駆けつけた田中角栄の助言で政界を目指すが、
中曽根派に。

・自民が下野し、細川連立政権が成立すると、
立て直しに奔走する森喜朗幹事長に
「私はね、政権与党にいたんです。自民党の歴史的使命は終わった」
と言って離党。

・1995年に小沢一郎を褒めちぎって新進党結党に参加するも
政権を取れなそうなので翌1996年の総選挙直前に離党。

・与党に戻っていた自民党に復党したものの過去の行動、言動から誰にも相手にされず
(当然ですけど)
かつて所属していた中曽根派(渡辺派)に復帰するも
派閥のトップが不在の状態で力のない派閥だったため額賀派に。

・森内閣などで農水政務次官などを歴任すると
「閣僚が派閥に属するのはいかがなものか、派閥は旧態然としている」
と派閥を離脱。
(当時、マスゴミが派閥=悪。派閥のない民主党マンセーという宣伝を始めていた)

・麻生政権でマスゴミのメディアスクラムによる報道犯罪で
麻生政権の支持率が低迷すると閣僚でありながら
「後任を麻生が指名しろ」と主張して麻生おろしを展開し、
直後に控えている選挙のために自己保身に走る。

・第二次安倍政権で幹事長を任されるも、
候補者調整をろくにしないどころか候補者調整に独自の原則論を展開しつつ、
自分は全く候補者調整を行わないなどして地方選挙連戦連敗。
沖縄県知事選挙も自身で候補者探しをしていないのに
仲井真が気に入らないと選挙直前まで自民公認候補についてゴネつづけて
翁長雄志の知事選勝利を演出。


・日頃から安全保証面についてアピールしていたので
安倍首相が安保関連法案を任せたいと直に言われるも、
安保関連法案で火だるまになって安倍が失脚すると思っていた石破は
大臣就任を固辞。

・石破が後ろから安倍を追い落とそうという動きを隠そうともしないので
安倍首相が頼み込んでようやく地方創生担当大臣に就任するも、
大臣として実績を残すどころか獣医師会の利権を守るための石破4条件を設定した。

・森友、加計問題で連日のようにテレビに出て自民党政権と安倍首相批判を展開。
お得意の背面撃ちで次の総理の座を狙い続けている


こういう石破茂の過去を考えれば、
憲法改正で2項削除以外は認めないという姿勢を取り続けている点は
「足を引っ張る」のが目的であると見てもいいのではないかと思います。

9条改正案について「2項削除を絶対に譲らない」
として話がいつまでも決着しないようにしつつ、
万が一2項削除という方針で改正案が決まっても
その難易度の高さから憲法改正に失敗して責任を取って失脚する安倍。
そこを総理になるオレサマ。

という程度の企みだろうとブログ主は考えています。
平然と裏切ってきた人間は何度でも裏切ります。


お次は野田聖子大臣の記事から。

【野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」】
野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。
 野田氏は20日の参院総務委員会などで放送法4条の撤廃に関し、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。

 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が1月31日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
(2018/3/22 産経新聞)


現状で完全に
「事実に基づかない報道ばかりを繰り返す状態」
になっています。

そしてその体制を守っているのが
特定の企業によって電波を長年寡占状態にしてきた現状の制度です。

だからこそ放送の新規参入を促す事で、
このマスゴミのカルテルを打破する可能性を模索しようというのが
今回話が出てきている放送法4条撤廃だと思います。

今国会で成立させれば、
次の免許更新までに間に合わせることが可能となりますので
急いでやってもらいたいところです。

総務省としては今までずっとマスゴミ業界と馴れ合って
天下り等々いろいろと良くしてもらってきたので
電波オークション制や電波の自由化には断固反対でしょう。

言ってしまえば総務省の利権が減ってしまいますからね。

旧態然としていて新しい技術などに対応できない
既存のマスゴミはイデオロギーの問題以前に
競争の海にさらしてやる必要があると思います。

なによりも自由競争を散々煽ってきたテレビ業界が
絶対に自由競争を導入させないでいるなんて説得力ないですからね。

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犯罪者が新聞社を名乗っているXXX

  •  投稿日:2018-3-26
  •  カテゴリ:一般
毎日新聞のニュースをNHKの記事から

【毎日新聞 元経済部長 空き巣など40件超か「借金の返済」】
毎日新聞大阪本社の元経済部長が、在職中から空き巣など40件以上を繰り返していたとして送検されました。警察によりますと「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。

毎日新聞大阪本社の元経済部長、藤原規洋被告(63)は、兵庫県の男性のキャッシュカードを使って現金を不正に引き出したなどとして去年、窃盗の罪で起訴されました。

警察によりますと、その後の調べで、平成23年から6年間にわたり、窓ガラスを熱して割る「焼き破り」と呼ばれる手口で空き巣を繰り返していたほか、消費者金融のATMから現金を盗み出そうとしていた疑いがあることがわかったということです。

警察は、41件の空き巣などで現金など180万円分を盗んだとして22日追送検しました。

警察によりますと、調べに対して「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。

毎日新聞大阪本社によりますと、藤原被告は昭和54年に記者として採用され、経済部長のあと論説委員や編集局次長などを務めていました。

毎日新聞大阪本社は「誠に遺憾で、お詫びします」とコメントしています。
(2018/3/22 毎日新聞)


毎日新聞社で論説委員まで務めて退職。
勤続年数から考えて満額で出てるでしょうし、
とても金に困るような収入とは思えないのですが、
どんなことをやって借金生活になったのか?

しかも現時点で40件超ということは余罪はもっと増える可能性もあるでしょう。
異常な件数であることを考えれば完全に窃盗のプロだったわけです。

毎日新聞社在職中から窃盗を行っており、
ATMをバールで破壊して現金を取り出そうとして
複数回失敗して逃走という過去もあるようです。

森友学園ネタで、
部下の責任はトップが全体で負わないといけないとかいうことで、
麻生大臣や安倍首相に辞職をすべきと言っている毎日新聞社ですから、
これはもう役員全員辞職しかありませんね。


ちなみに毎日新聞でちょっと記事を探してみますと・・・。

毎日新聞元局長を再逮捕 他人カードで65万円出金疑い 2017年11月
http://www.sankei.com/west/news/171110/wst1711100082-n1.html
毎日新聞元幹部を逮捕 他人の民家敷地で車内にバール所持 2017年10月
http://www.sankei.com/west/news/171031/wst1710310040-n1.html
毎日新聞記者を書類送検 福岡・春日市議に暴行容疑 2017年8月
http://www.asahi.com/articles/ASK835CJFK83TIPE021.html
毎日新聞記者、スカートの中を盗撮疑い 大阪の公園 2016年5月
http://archive.today/quFKS
毎日新聞記者が右翼団体を装って脅迫 実刑判決 2014年3月
https://archive.today/Jayns


毎日新聞社は犯罪者が新聞社を名乗っているみたいですね。
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ガソリーヌは子供そっちのけで週4パコパコ。

  •  投稿日:2018-3-26
  •  カテゴリ:一般
山尾志桜里ことガソリーヌ、もしくはウワキーヌ、パコパコママなど
こんなのをなんとしてでも国会へ送り込むぞと
後援会長は不倫関係を知りながら支えたものの
本人は全く反省することなく不倫関係を加速。
選挙後に後援会長が辞任したようですが、
後援会長は責任を取るのなら山尾志桜里を落選させる会を作って
山尾志桜里へ行く票を潰すのが後援会長の責任でしょう。

明らかに不適切という人罪とわかっていながら
それでも後援会長として支えてきた自分を信じるために
国会に送り込んだのですから。

ガソリーヌの不倫問題が再び記事になっていますが、

・倉持絶倫太郎は脳梗塞になった嫁を子供とともに実家に送って療養させている間に自宅でガソリーヌと不倫

これは以前も記事になっていましたが、
以下、倉持元嫁の説明

・文春の記事を呼んで夫の不倫を知って夫に山尾の件を質問したら翌日から家に戻って来なくなりすぐに離婚を迫られた

・病気療養の中で離婚を迫られて病状が悪化し、精神科にも通うようになった。

・病気と精神科に通っている事を理由に子供の親権を奪われた。

・子供への面会をさせてもらえない


で、倉持絶倫太郎サイドはというと。

・不倫相手のガソリーヌがママそっくり、ザ・マザコン。

・倉持母は嫁から取り上げた孫を独り占め。

クズすぎですね。

ガソリーヌの方も子育てママの代表面をし続けていますが、
子供を育てているのは山尾恭生の方で
ガソリーヌは子供そっちのけで週4パコパコ。

以前も書きましたが
国会議員の会期中の行動パターンは

月曜~木曜 東京(国会)
金曜 日中は国会 国会審議終了後は地元に移動
土曜 地元で活動
日曜 地元で活動してから月曜の国会に向けて移動

といったものになります。
ガソリーヌもこのパターンだったわけですが、
月曜から木曜の週4回パコパコ。

子供はずっと旦那の山尾恭生が面倒を見ているし、
議員としては全く勉強もしていないので
最大限の回数である週4回お泊り。

つまりMAXパコパコ生活だったわけです。

これで子育てママの代表面をし続けているのですから
面の皮の厚さはすさまじいものがあります。
ある意味で立件民主党に相応しい人罪でしょう。

ガソリンプリカの問題(政治資金規正法違反)も解決していないですしね。
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SAY企画は大宮、戸田に支店があり、池袋に本社があります。「いい田んぼになりそうですね」 と昭恵夫人が発言していたと籠池が証人喚問で説明していた事

  •  投稿日:2018-3-26
  •  カテゴリ:一般
年金のニュースから。

【500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託】
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。
(2018/3/19 NHK)



日本年金機構と言えば、安倍首相との因縁の有る組織です。

第一次安倍内閣で年金データの大量の欠損を知って
反日活動家の巣となっている自治労によってボロボロにされている社保庁を解体し、
特にロクデナシな活動家どもを解雇して民営化させる。

かつての国鉄民営化を手本にした形での対策を進めていたところ、
この情報を掴んだ自治労の連中が自分達の巣を守る為に
年金データの欠損情報をリークし、国会でも暴露させて
マスゴミと一体となって安倍政権に責任転嫁し、
安倍政権を倒そうという流れが作られました。

民主党政権が発足すると、
自治労の連中はこの社保庁解体をストップしてもらえると思っていたものの
社保庁解体はすでにスケジュールに組み込まれていたため阻止できませんでしたが、
民主党は日教組に並ぶ自分達の重要な支持基盤である自治労を守る為に
職員達を単に横滑りさせることにさせました。

社会保険庁の時代からろくに働かない自治労連中によって
わざわざ派遣を雇わないとデータ入力作業すらできない状態でした。

そして今回、年金データの入力について、
株式会社SAY企画へと委託していましたが、
そのSAY企画が支那の企業へと仕事を飛ばす事で中抜きして荒稼ぎしていた。
そう考えた方が良いでしょう。

しかも、SAY企画の契約違反がすでにバレていたそうで、
そのことを指摘されていたのに
年金機構は業務委託を続けていたために
今回のような大きな話になってしまったようです。

SAY企画は大宮、戸田に支店があり、池袋に本社があります。

池袋の本社スペースでは裁けるとは思えません。
(写真の二部屋合わせて約50坪と言ったところです)
d0044584_15195096.jpg

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若干広いスペースを持っているのは大宮の事務所のようですが、
500万人分以上を扱うとなると厳しいように思います。

日本年金機構側はチェック以前の問題でしょう。
むしろ年金機構側の担当者とSAY企画側で
「中抜きしてお互いに差額を懐に入れていた」
可能性などを疑わなければなりません。

こちらの朝日新聞の記事によれば

【年金過少支給、31万8千人分で入力ミスか 都内の業者】
 年金の2月支給分で約130万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、日本年金機構は20日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約31万8千人分になる見込みだと発表した。支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、26日をめどに確定して改めて公表するとしている。

 所得控除の手続きに必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約790万人に送られたが、様式の大幅変更などの影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。ほかに、昨年12月11日の期限までに受給者が正しく申告したのに、東京都豊島区の情報処理会社のデータ入力ミスで少なくなった人も多数いることが判明。機構が、この会社が入力した約528万人分のデータの点検作業を進めていた。
(2018/3/20 朝日新聞)


130万人分の年金支給に問題が発生しているとのことで
少なくとも31万8000人分の入力ミスと書かれています。

データの入力エラー率として考えたらシャレにならない数字です。

判明しているエラー内容も名前の漢字が記号になっているなど
お話にならないレベルのものとのことです。

年金問題について年金機構の責任をきっちり追及し、
二度とこのような問題を起こさないようにさせなければなりません。

ですが、なぜかマスゴミはこちらの件ではあまり騒ぎませんね。

マスゴミは相変わらず森友森友!とやっているだけです。


森友の件では昨日、反日野党の一部が拘留中の籠池と面会をして
その中の今井雅人などが
「昭恵夫人が『いい土地ですから進めてください』と言ったのは間違い無い」
と籠池が言ったなどとしゃべっているようです。

マスゴミは必死に隠していましたが、
ネットでは
「いい田んぼになりそうですね」
と証人喚問で籠池が説明していた事が広まっていたため、
今井雅人がこの件を突っ込まれてこんな言い訳をしていました。
(テレビ朝日はこの部分だけカット、報道犯罪の先頭を走っています)
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「いい土地だから進めてください」
というのではなく
「いい田んぼになりそうですね」
と昭恵夫人が発言していたと籠池が証人喚問で説明していた事との齟齬について突っ込まれ、
「いやいやここは学校建設予定地ですから」
と籠池が突っ込んだ事にしています。

学校建設予定地だったことを知らなかったのであれば
この土地の件でこれ以前にはどうやっても秋夫人の介入は不可能ですね。
しかもただの世間話になってしまっていました。
おまけに微妙に会話が成立していないときています。
今井雅人自身はうまく話を誤魔化せたと思っているのでしょうけど。

岐阜4区ではこんなアホ(今井雅人)に投票した
アホな有権者が9万人もいます。
恥ずかしい話です。

ま、銀魂のアニメに圧力をかけたエリタテトカゲに110万票も集まった
東京に住んでいるブログ主としては
「山本太郎とか村田R4とか菅直人とかを当選させてる東京ってバカが多すぎるよな」
とか言われちゃうと返す言葉もないです。はい。

そもそも
「いい土地だから進めてください」
という発言そのものに問題がありません。

そして時系列で見たら二重三重に関係の無い話ですが、
マスゴミは財務省が隠した文書の部分の都合の良いページだけを使っています。

なので以下にその文書を並べますのでご覧ください。
マスゴミは後者の文書部分のみ使用しています。
d0044584_15101632.jpg

d0044584_15101884.jpg


ちょうど日付が切れているので誤魔化せると思っているのでしょう。

籠池が「昭恵夫人が『いい土地ですから、前に進めてください』と言った」
となっている部分は
平成26年4月28日となっています。
2014年です。

時系列で簡単に並べてみます

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平成25年8月 森友学園から貸し付け(10年)後の土地購入希望を近畿財務局に伝える

平成26年4月15日 森友学園から平成28年4月の開校に間に合わせる為として
土地の先行貸し付けの要望を近畿財務局に出す。

平成26年4月28日 籠池が「昭恵夫人が『いい土地ですから、前に進めてください』と言われた」
と近畿財務局側に発言。

平成27年1月 大阪府が小学校設置を「認可適当」とする。

平成27年5月 10年貸し付けの後に土地を購入する契約が成立

平成27年11月 土地の貸し付け契約を50年にできないかと昭恵夫人側に陳情。
谷秘書から籠池に対して「ご希望には添えないとの回答を財務省から受けた」とゼロ回答。


平成28年 地下を掘ったらゴミが出て来た!どうしてくれるんだ!と
籠池が土地をタダにさせようと近畿財務局側とあらたな交渉を開始。

平成28年3月 森友学園側から土地購入希望の旨を近畿財務局へ連絡

平成28年4月 大阪航空局よりゴミの撤去費用の見積もり提出(いわゆる8億円値引き)

平成28年6月 森友学園より延納申請書が提出される

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ざっとこんな感じです。

昭恵夫人が「いい土地だから進めてください」と発言したとする時期は
土地の売買交渉で話が急展開した平成28年の2年も前の話です。

そしてその後に谷秘書からのゼロ回答の内容は
「土地の賃借期間の延長」についてのものであることからも
土地の売買価格交渉について
昭恵夫人の発言がなんら関係ないものであることは明らかです。


というか、価格交渉をゴネまくる2年も前に
2年先の未来に向けて昭恵夫人が発言したというのでしょうか?
むしろそうだとしたらすごい話です。


マスゴミも反日野党もこの時系列の部分を隠して
さも昭恵夫人が価格交渉に関与していた証拠が
「いい土地ですから進めてください」(と昭恵夫人が言ったと籠池が言っている)
という発言だと騒いでいます。

報道犯罪のレベルを超えて完全に反日マスゴミによるテロです。

今のテレビは片っ端から電波利用停止を即日命令されても文句が言えない話です。
明らかな虚偽の内容で押し切ろうとしているのですから。

そしてまた大きなポイントとして
マスゴミは全く(夕刊フジだけは記事にしましたが)記事にせずに
隠そうとしていますが、
8億円の値引き算定をしたのは「大阪航空局」だということです。
これは足立康史議員も指摘しています。

大阪航空局が値段設定をしたとなると、
権力側が財務省に圧力を掛けて値段を設定させた等々の
マスゴミと反日野党が1年以上騒いできたシナリオが崩れてしまいます。

マスゴミはもう国土交通大臣を徹底的に叩かなければなりませんね。
「責任は大臣にある!今すぐ辞職しろ!と。」

国交大臣は今は公明党の指定席なのでどうせマスゴミは手を出さないのでしょうけど。

周りに森友ネタに騙されている情報弱者の方がいましたら、
時系列で説明してあげてください。

時系列でみれば価格交渉とはなんら関係ないですし、

安倍首相からの寄付とか言ってた100万円だって


・籠池と菅野完の説明では
「安倍首相側が森友学園の土地購入に便宜を図ったのでついでに森友学園に寄付してくれた。」
という矛盾した理屈になっている。

・籠池がしゃべるたびに90万円だの100万円だの
渡され方のシチュエーションもころころ変わっている。

・安倍首相側からの寄付なら金額的にも適法でなんら違法にならない。

・寄付金集めで困っていて、
(だから土地購入についても延納申請をしている)
昭和天皇、今上天皇の名前まで使って金集めしていた森友学園にとって
寄付金集めのいい宣伝にもなる「首相から寄付をいただきました!」を
なぜ隠していなければならなかったのか?


矛盾だらけです。

何度も繰り返し「新証拠!」としてマスゴミや共産党がでっちあげている
録音テープの件だって
同じ録音テープなのに1~2ヶ月間を開けて
朝日新聞や共産党などが交代制で新証拠と騒いでいるだけですし、
内容も「昭恵夫人がこう言ってたぞ」と籠池が言っているだけであって、
全ては籠池の発言です。


たとえばブログ主が
「朝日新聞が北朝鮮様のために日本を潰さなければならないんですと言っていました。」
と書き続けたとして、
悪いのはブログ主にこう言われた朝日新聞であって
言われた以上は朝日新聞が売国発言をしていたのは間違いないから
朝日新聞は絶対悪として証人喚問されるべき。
むしろ朝日新聞はいますぐ会社をたたんで責任を取るべきである。

というのが今のマスゴミと反日6野党の主張です。
証拠ゼロで「だれそれがこう言った」と言えばいいだけなんですから。


あ、ちなみにブログ主は朝日新聞に1兆円ほどお金を貸していますので
朝日新聞はいますぐお金を返してください。
エビデンス?ねーよそんなもん。

言われた方が潔白を証明しなければならないと
朝日新聞は社説でも書いてきました。

ですので朝日新聞はブログ主から1兆円を借りていない事を
証明しなければなりません。

朝日新聞はブログ主から借りたお金を裏金に回していて
表の帳簿に入っていない可能性もありますね。

朝日新聞が表向き出している帳簿を見せても無駄ですよ?
隠している疑念が晴らせません。

朝日新聞はブログ主から借りていない証拠を出せないのなら
1兆円をちゃんとはらってください。
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隣の辻元公園こと野田中央公園の件と大阪府の異例の認可の経緯と きっちり調査した方が良い

  •  投稿日:2018-3-26
  •  カテゴリ:一般
さてさて、
反日勢力が森友ネタであまりにも騒ぎ続けた事でこんなニュースが出て来ました。


【「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ】
 購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。

 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。

 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。

 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
(2018/3/25 読売新聞)


森友に売却した土地のやりとりを見れば
他の一般的な事例とは手続きの時間がまるで違いますので
こういう声が出てくるのはある意味で当然の流れでしょう。

そうなると同じ土地の西半分東半分という形で売却されたもう片方の
野田中央公園になった土地の価格や売却条件との大きな差も問題でしょう。

これは野田中央公園についても徹底的に調査、究明されなければなりませんね。


森友の土地売買を巡ってはものすごく短く書けば

曰く付きの土地をうまいこと騙して
モンスタークレーマーの籠池に得をさせた気分にさせて
1億3400万円もの価格で瑕疵担保責任無しのうまい条件で売りつける事ができた。

という話です。

大阪府が小学校開設を認可することが前提でなければ進められない話でした。

だからこそ籠池の証人喚問の際に以下のようなやりとりになったわけです。

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山本太郎「怒りを覚えた政治家。3人ほどでもいいです。名前は?」
(※あからさまに安倍首相の名前を挙げさせようとする山本太郎)

籠池「大阪府知事です!」

山本太郎「大阪府知事以外ではしごをはずされたとすごく感じるかたはいますか?」
(※なんとしても安倍と言わせたいので大阪府知事以外でと条件をさらに付ける)

籠池「大阪府知事です」


西田昌司 資金の工面ができないままなのに認可されたこと自体が問題だ。

籠池 九分九厘できあがったところで大阪府・松井知事にはしごを外された。
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山本太郎は安倍晋三と言わせようとしたものの
籠池が誰に対して強い怒りを抱いていたかはっきりしています。

小学校が認可される事を前提に土地を借り、
土地を購入する金がないので1年2700万円で10年借りたあとに
9億円で土地を買うという話になっていました。

ところが小学校建設の為に掘ったらゴミがでてきました。

そこでこれを利用できると考えた籠池は
首相夫人の名前を出したり、訴訟をちらつかせるなどして
近畿財務局を恫喝したわけです。

で、恫喝に屈して8億円値引きを大阪航空局に作らせ
実際にはタダどころか赤字になりかねない曰く付きの土地売却を
1億3400万円で格安で籠池に手に入れさせた気分にさせ、
瑕疵担保責任無しという美味しい条件で売却したわけです。

近畿財務局としては詐欺師に対してうまいことしてやった
というところだったのだろうと思います。

籠池は後から隣の土地の話などを知って
むしろ自分は騙されたと感じていたかもしれません。
そして自分が小学校建設へと突き進んだのは
大阪府が認可する前提があったからでしょう。

マスゴミがまだまだ騒ぎ続けようという姿勢のようですから、
隣の辻元公園こと野田中央公園の件と大阪府の異例の認可の経緯と
きっちり調査した方が良いという話をしてあげたほうがいいかもしれません。

昨日の当ブログ記事に書いたとおり、
昭恵夫人が売却価格交渉になんら関与していないという事実も
一緒に拡散でしょう。
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